アーリーリタイアの目標は高資産低所得

高所得になると不利な事が多いので

目指すものは高資産低所得です。


所得が増えて不利になること

年収が高くなるのはいいことのように見えますが、
実はいろいろと不利になることもでてきます。

児童手当は子供1人あたり、毎月10,000円ですが
年収が増えると5,000円に減らされ
さらに年収が増えるとゼロになります

配偶者控除も、年収が増えるにつれて減らされていき、
最終的にはゼロになり、税金の負担が増えます。

子供の医療費も、年収が一定額を超えると
医療費が有料になる都市が多いですが、
東京23区は年収制限がなく、無料なのはよかったです。

高校教育無償化の対象外になるので
普通に高校の授業料は有料です。


いくらぐらい不利なのか

児童手当は、1人当たり10,000円です。
10,000円 x 2人分 x 12か月 = 240,000円
がもらえなくなります。

配偶者控除は、所得税380,000円、住民税330,000円
なので、所得税を20%、住民税を10%とすると
76,000円 + 33,000円 = 109,000円
の税金負担が増えます。

医療費、1回当たりの医療費と薬代を3,000円
1人当たり月1回、年12回病院に行くとして、
3,000円 x 2人分 x 12か月 = 72,000円
の支出が増えます。

高校無償化の対象だと、118,000円が支給されますが
無償にならないと、118,000円の授業料を支払います。
世帯年収が590万円未満だと、
高等学校就学支援金の上限が上がり、
私立高校授業料相当額の396,000円が支給されます。

合計で539,000円も支出が増える事になります。
子供が私立高校に通っていると、817,000円です。

狙うのは高資産低所得

上記のように、年収が増えたとしても、
それ以上に奪われるものも多いため、
この国は1000万円前後の年収の人が不利
なるようなシステムな気がします。

従って、目指す方針は高資産低所得です。
具体的な数字としては、私立高校の無償化対象となる
世帯年収590万円以下です。

そうすると、児童手当は満額もらえるし
配偶者控除の対象になるし、
子供の医療費が無料になるし、
高校が私立でも授業料相当額が支給されるので、
見た目の世帯年収より充実した生活が送れそうです。

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