住宅ローンの控除率が縮小される!?

住宅ローン控除が縮小する

かもしれません。

都心のマンション価格が

下落しないといいのですが。


住宅ローン減税の控除率を縮小

以下の報道によると、住宅ローン控除の控除率が
今より下がる可能性が出てきたそうです。

確かに、今の変動金利は0.5%を切っており、
1%の控除があれば、実質0.5%の逆ざやが生じます。

4000万円の住宅ローンを借りていると、
逆ざやは年間20万円
夫婦で4000万円ずつペアローンを組んでいたら
年間40万円の逆ざやになります。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、2022年度税制改正で、
住宅ローン減税の控除率を縮小する方針を明らかにした。
~中略~
住宅ローン減税は、年末のローン残高(上限4000万円)の1%を
所得税や住民税の税額から差し引ける制度。
低金利が長期化する中でローン金利が1%を下回り、
控除額がローン利息額を上回る「逆ざや」が生じている。
会計検査院の19年の報告では、ローン金利が1%を下回る人が8割近くを占め、
必要のない人が住宅ローンを組んだり、
繰り上げ返済をしない動機付けになったりしている問題点が指摘された。

毎日新聞 11月18日



我々もペアローンで、最大限に恩恵を得てきたので
この制度が使えなくなるのは、少々痛いですが、
歪んでいる制度であることは間違いないので
正しい姿にするのは意味があるかもしれません。
元々、原資は我々の税金ですし。

1%から0.7%に?


縮小方法は、控除率を一律に引き下げる案と、
支払利息額を控除の上限額とする案がある。
住宅業界や国土交通省は0.7%への
一律引き下げを要望しており、詳細を今後詰める。

毎日新聞 11月18日



と縮小方法についても報道されています。
0.7%に引き下げられたとしても
今の超絶低金利であれば、逆ざやが生じそうです。

従って、実際の支払利息を上限にする方が
フェアな制度である気がします。

マンションの価格が下がらないか心配

現在、都心のマンションは過去最高値
なろうかと言うほど高騰していますが
その原動力に、住宅ローンの低金利と
住宅ローン控除があると思います。

今回の住宅ローン控除の制度改正で
購入意欲が下がってしまい、
マンションの価格が下がるのではないかと
心配しています。

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コメント

  1. ゆう より:

    個人的には、都心のマンションへの影響は皆無に近いと思われます。

    新築マンションに関しては、住宅ローンの影響はほぼないでしょう。基本コストの積み上げで値段が決まるので、住宅ローン控除がどうのこうのでコストが決まっていません。

    それに比べて中古マンションは市場の影響によって動くので住宅ローン控除は影響は受けるでしょう。ただ、元々中古マンションは住宅ローンの上限はたった2000万円なのです。(正確にいえば消費税のかからない仲介取引の場合ですが)現在都心の中古マンションの平均価格で6000万円を超えています。もし1%が0.7%になったって10年間住宅ローンをフルに受けれても影響は60万円にしかすぎません。全体から見ればたかが1%です。familyretire様の持っているマンションはその倍の1億2000万円ですから価格への影響は0.5%です。

    つまり、影響は1%未満の影響はあるかもしれませんが、現在の値上がりの勢いから考えればほぼ影響は皆無といえるのではないでしょうか。

    後支払い利息を上限にするのも難しいところですね。フラット35や固定金利に有利な変更になってしまうので。

    • familyretire より:

      ゆうさま

      コメントいただき、どうもありがとうございます。

      すべてゆうさまにご説明していただきましたが
      住宅ローン控除の縮小幅は
      マンションの価格からみればごくわずかなので、
      影響はほとんどないと私も思います。
      少しキャッチーな表現で書きすぎたと反省しています。

      中古マンションをペアローンで購入するとして
      控除額は20万円x2人分で40万円
      それが、0.7%になって、28万円になったからと言って
      マンション購入を諦める人はほとんどいないと思います。

      新築マンション価格は、ご指摘のようにコストの積み上げなので
      そのメインの要素である土地代と建築費(人件費含む)が
      下がらなければ、新築マンション価格は下がりません。
      新築マンションの価格が下がらなければ、
      中古マンションの価格も下がる可能性は低いと思っています。