今年の4月と10月に
雇用保険料が上がります
二段階の引き上げ
以下のように報道されており、
雇用保険料が上がることになります。
政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする
2022年2月1日 日本経済新聞
雇用保険法などの改正案を閣議決定した。
いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を
4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%にする。
新型コロナウイルス禍で枯渇した財源を手当てする。
また手取りが減る
月収30万円の場合、600円の負担増になります。
年間では7,200円の負担増です。
給料はなかなか増えないのに、
税金や社会保険料だけが上がって
手取りは少なくなり、
生活が苦しくなる一方です。
育児休業給付金の財源が枯渇？
別の記事で、育児休業給付金の財源が
2025年にも不足するおそれがあると読みました。
育児休業給付金も雇用保険から出ているので
雇用保険料の値上がりは仕方がないのかもしれません。
少子化対策のために、育児休業給付金は
改悪しないでもらいたいです。
私も妻も育児休業給付金をもらったので、
その分、雇用保険料の値上がりは許容したいと思います。
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