社会保険料を節約するために法人を設立する

法人をうまく活用することで

社会保険料を節約できそうです。


リタイア後を見据えて法人を設立

このままトランクルームへの投資を続けていくと
最終的に年間に約400万円の不動産所得になります。

これを個人と法人の間でどのように配分するかで
大きく社会保険料が変わります。

法人を設立しない場合

会社に所属しておらず、不動産所得だけだと、
国民健康保険と国民年金に加入することになります。

国民健康保険は、所得によって金額が異なるので、
計算してみたところ、家族全員分で57,000円/月
となりました。

国民年金は、1人あたり16,610円/月なので、
夫婦2人分で33,000円/月です。

合計で約90,000円/月なので、年間に約108万円
社会保険料がかかってしまいます。

法人を設立する場合

法人を設立するとともに、
いくつかのトランクルームの営業権を
法人に移して、法人の収入を確保します。

そして、月に数万円の給与を
法人から自分に支給することにすれば、
協会けんぽの健康保険料は、約3,500円/月
厚生年金保険料は、約8,000円/月
で済むため、合計で11,500円/月です。

これは会社との折半なので、会社も同額を払っています。
会社のお金も、元はと言えば自分のお金なので、
計算上では上記の金額を2倍して、
月に約23,000円、年間で約28万円になります。

会社員の社会保険料の金額は、給与所得から決まっており、
不動産所得がいくらあっても、
社会保険料が上がらないことを利用しています。

なお、妻は扶養に入れるので、社会保険料はかかりません
これも会社を設立するメリットの一つです。

年間の社会保険料の比較

毎月の保険料をわかりやすく
表で比較すると以下のようになります。

会社設立の方は、折半している保険料を2倍して、
会社負担の分も足してあります。

会社を設立しない場合会社を設立した場合
夫健康保険料約28,500円約7,000円
夫年金保険料約16,610円約16,000円
妻健康保険料約28,500円ゼロ(扶養)
妻年金保険料約16,610円ゼロ(扶養)
合計約90,000円約23,000円


年間の節約額

従って、年間の社会保険料は、
法人を設立すると、約28万円ですが、
法人を設立しないと、約108万円となり、
単純に比較すると80万円の差が出ます。

法人は税理士費用や赤字でも必要な法人住民税など
維持費がかかりますが、それを考慮しても
法人を設立した方が社会保険料を節約できそうです。

税理士費用を24万円、法人住民税を7万円としても
年間で約50万円は節約できる計算です。

正確には、もっとちゃんと調べないといけませんが
リタイアに向けて、法人が活躍してくれそうです。


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