育休を取るタイミングを選べるのであれば
オススメは、賞与が支給される月です。
社会保険料が免除になるので。
育休中は社会保険料が免除
育休を取得している間は、社会保険料が免除になります。
具体的には、月の末日に育休を取得していれば、
その月に支給される給与や賞与の社会保険料が免除になります。
判定日は末日なので、最終日の1日だけ育休を取得しても、
その月の社会保険料が免除されることになります。
＊正確な条件は社労士などに確認してください。
賞与支給月に育休を取るとお得
これを利用して、賞与支給月の末日だけ育休を取得すると、
その月の給与と賞与の社会保険料が免除になります。
たとえば、賞与支給額が100万円だとすると、
厚生年金が約9万円、健康保険が約4万円
合計すると約14万円弱が免除されることになり、
賞与の手取りが増えてお得になります。
その月の給与に対する社会保険料も免除なので、
標準報酬を35万円と仮定すると、
厚生年金が約3万円強、健康保険料が約2万円弱
合計すると約5万円が免除されることになり、
給与の手取りが増えてお得になります。
賞与支給月の末日の1日だけ育休をとるだけで
合計すると約20万円も得をすることになります。
40歳以上の方は、介護保険料も免除になるので
さらにお得になります。
この手法の注意点
1日育休を取る事で、1日分の給与が日割りで減り
賞与支給額も日割りで減ることになる会社が多いと思います。
上記の例のように給与が35万円、賞与が100万円の場合、
簡単に計算すると、給与が約2万円減り、賞与が約1万円減り
合計で約3万円ほど年収が減ります。
一方で、育休の取得が1日だけとはいえ、
育児休業給付金が支給されます。
簡単に支給額を計算すると約1万円です。
社会保険料の免除額が約20万円
給与と賞与の減少分が約3万円
育児休業給付金の支給額が約1万円なので
20万円 – 3万円 +1万円 = 18万円となり、
給与減少分を考慮してもお得になる計算です。
＊お得になるかどうかは自分で計算してください。
2022年10月以降は制度が変更
このお得な手法は、2022年4月の法改正によって、
2022年10月以降は条件が変わる予定なので、
それ以降に育休を取る方は注意してください。
2022年10月以降は、末日の1日だけではなく、
1か月のうち14日以上育休を取得することが
社会保険料が免除になる条件のようです。
なお、賞与の社会保険料を免除する為には、
1か月以上の育休期間が必要のようです。
＊正確な条件は社労士などに確認してください。
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